TOPICS
NARTEのEMC技術者資格制度をご存じですか?
Issue 4
2000年02月19日
The National Association of Radio and Telecommunications Engineers, Inc.
Post Office Box 678 Medway, MA 02053 U.S.A.
生い立ちと資格の効用
NARTE (The National Association of Radio and Telecommunications Engineers, Inc.) は、非営利の「技術者等資格の認定組織」として、1982年に米国で設立されました。当初の業務は、米国連邦通信委員会 (FCC) が所掌していた「通信従事者の資格認定制度・免許授与業務」を民営化する際の受け皿として設立されました。その後、政府機関の養成でEMC技術者等の資格制度設立の必要性が生じたため、1998年に「EMC/ESD分野における技術者等資格認定制度」を発足させました。1996年度の会員名簿によると、全会員数 (全資格者数) は、約8800人で、このうち「EMC/ESD分野」は約1400人となっています。
米国におけるNARTEの「EMC技術者資格」の効用については、保有する技術力について世間標準からみた専門家であることを証明するものであり、例えば、米国の認定機関であるA2LAでは、審査員の資格としてNARTE資格者を推奨しています。また、米国のある自動車メーカでは、EMCの評価試験を行う技術者はNARTE資格者であることなどを条件としています。このように米国においては、NARTEの資格は実務面で相応に評価されている資格と言えるでしょう。
一方日本においては、一部の関係者を除いて、世間一般にはほとんど知らされていませんでしたが、「日本のEMC事業者に対して学習の範囲と工学の深さを明示する目的」で、1998年01月に社団法人関西電子工業振興センター (KEC) 内に、「NARTE/JAPAN委員会」が組織されました。そして、1998年03月に、第1回目の技術者資格 (NARTE Certified EMC Engineer) を取得するに至っています。
日本においては、NARTEのEMC技術者資格に匹敵するような、広く認知された資格制度は存在しません。このことから、NARTEの資格取得は、これからEMCに従事しようとする人にとっては良い目標の一つになるでしょうし、今まで長年に渡りEMCに従事してきた人にとっても、自分の技術レベルを再確認できる良い機会となるでしょう。また、NARTEの資格制度は、日本の多くの資格制度のように「暗記力」を試すものではありません。例えば、NARTE資格試験の試験会場には、関数電卓や参考書 (制限なし) の持ち込みが許されています。即ち、与えられた問題が解けることに主眼をおいた、いわゆる「実務型の資格」と言えるでしょう。このことが実践の場においても良い効果をもたらすと言えるでしょう。
*以上の情報は、社団法人関西電子工業振興センター殿発行の「KEC情報 No.170-1999.7」より抜粋し、一部弊社にて編集を加えて掲載しています。
試験所認定制度との関係
製品や材料の各種試験および測定器の校正などの分野では、試験所認定制度 (Accreditation) が急速に導入されつつあり、EMC試験の分野においても同様です。現在の試験所認定制度は、国際基準である「ISO/IEC Guide 25」に基づいてその適正が評価されています。この基準では、ISO 9000などの品質システムの要求事項の他に、職員の試験能力の有無が問われます。EMC試験所の場合では、製品のEMC試験が適切に行えるか否か、および関連する十分な知識があるか否かが審査されます。
EMC分野の場合、現在の試験所認定制度の基では、試験を行う職員に対して何らの資格も要求はしていません。あくまで、EMC試験を適切に行うことができる能力 (いわゆる試験技能) と、関連する必要な知識を持っていることが要求されるのみです。決して工学的な技術レベルそのものが問われるわけではありません。しかし、昨今の専門誌の紙面などで、「試験所認定を取得すること=技術力の高さを証明するものである」と、読者をミスリードするような一部の企業広告を目にしますが、これは明らかに誤りであり、好ましいことではありません。今の試験所認定制度では、その企業の保有する総合技術力が審査されているわけではなく、直接的には何ら関係ありません。
弊社では、試験所認定を取得することと職員の工学的な技術とは全く別なものとして考えております。本来、個人の技術力などは他人にアピールするような類のものではありませんが、試験所の立場としてお客様に「安心」をご提供するためには、その裏付けとなる必要最小限の情報は開示すべきかと思います。
試験所認定制度との関係
製品や材料の各種試験および測定器の校正などの分野では、試験所認定制度 (Accreditation) が急速に導入されつつあり、EMC試験の分野においても同様です。現在の試験所認定制度は、国際基準である「ISO/IEC Guide 25」に基づいてその適正が評価されています。この基準では、ISO 9000などの品質システムの要求事項の他に、職員の試験能力の有無が問われます。EMC試験所の場合では、製品のEMC試験が適切に行えるか否か、および関連する十分な知識があるか否かが審査されます。
EMC分野の場合、現在の試験所認定制度の基では、試験を行う職員に対して何らの資格も要求はしていません。あくまで、EMC試験を適切に行うことができる能力 (いわゆる試験技能) と、関連する必要な知識を持っていることが要求されるのみです。決して工学的な技術レベルそのものが問われるわけではありません。しかし、昨今の専門誌の紙面などで、「試験所認定を取得すること=技術力の高さを証明するものである」と、読者をミスリードするような一部の企業広告を目にしますが、これは明らかに誤りであり、好ましいことではありません。今の試験所認定制度では、その企業の保有する総合技術力が審査されているわけではなく、直接的には何ら関係ありません。
弊社では、試験所認定を取得することと職員の工学的な技術とは全く別なものとして考えております。本来、個人の技術力などは他人にアピールするような類のものではありませんが、試験所の立場としてお客様に「安心」をご提供するためには、その裏付けとなる必要最小限の情報は開示すべきかと思います。
NARTEのEMC技術者資格の取得に関するご質問は、下記までお願いします。
社団法人 関西電子工業振興センター (KEC)
TEL (06)6364-2341 / FAX (06)6364-1305
詳しくは、下記までお問い合わせ下さい。
【予約デスク】総合問い合わせ窓口
TEL: 04-7188-6381
FAX: 04-7188-6382
e-mail: otoiawase@jel.co.jp